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高年齢者雇用に関する相談

平成22年現在、日本における60歳代人口は、約1800万人(うち、60歳以上65歳未満人口は約1000万人)です。

[高年齢者に対する法律および雇入れ問題]

高年齢者雇用安定法

 高年齢者雇用確保措置義務が平成18年4月1日にはじまり(スタート時は62歳までで、最終の平成25年4月1日以降は65歳まで)、
 ① 定年の引上げ継続雇用制度の導入
 ③ 定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じる義務ができました。①と③の場合、すべての従業員に適用となり、会社も従業員個人にとっても負担になる可能性があります。そこで現実的な制度として、定年はあくまで60歳のままでその後再雇用する、又は、すぐには退職させずに勤務期間を延長する継続雇用制度があります。この制度の導入には労使協定で対象者基準を定めなくてはなりませんが、リスクや実務面で一番有効な制度と思われます。

公的年金

 国民年金はもともと65歳受給開始で、厚生年金も昭和16年4月2日以後に生まれの方から、段階的に受給開始年齢が65歳へ(男性は昭和36年4月2日以後生れ、女性は昭和41年4月2日以後生れの方は65歳受給開始)引上げられています。
 また、厚生年金に加入している事業所にお勤めの場合、厚生年金を受給しながら、保険料も支払うことになります(最終70歳まで)。その場合、年金額と給料の合計が一定額を超えると、年金が支給調整されてしまいます(在職老齢年金といいます)。

高年齢雇用継続給付

 雇用保険の給付の1つに高年齢雇用継続給付があります。これは雇用保険の被保険者が60歳になった月から65歳になった月の間でること、かつ雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あることを条件に、給料が60歳時のものに比べて75%未満以下に下がった場合に受け取ることができる給付です。
 この給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類あり、高年齢雇用継続基本給付金 は60歳になった日(60歳以上で被保険者期間が5年以上になった日)から引き続き被保険者の場合に、最長65歳まで受けることのできる給付金で、高年齢再就職給付金 は、被保険者期間が5年以上あり、その受給資格に基づく基本手当(一般的に失業手当言われている)を受けたことがあり、その支給残日数が100日以上ある場合に、1年(基本手当支給残100日以上200日未満の場合)、あるいは2年(基本手当支給残200日以上の場合)受けることができます。

高年齢者の雇入れ

 60歳以上の高年齢者を雇入れる、あるいは継続雇用をする場合には、会社の現状を把握し、対象となる従業員の能力、気力、体力を勘案して慎重に個々に対応しなくてはなりません。それと同時に、上記に記載したとおり、給料と公的年金と雇用保険の三位一体で給与設計することが大切になります。せっかく働いて頑張っているのに、そのことで受けることができる年金が、全額支給停止になったのではモチベーションが維持できない従業員が出てくるものと思われます。それを避けるためにも、また従業員のことを日頃から考えていることをわかってもらうためにも、従業員から言われる前に提案することが、事業者として求められます。
 今後、ますます60歳以上の人口比率が上昇し、生涯現役で働く時代がそう遠くない将来待っています。会社の5年後10年後を見据えたときに、法律がどうのこうのではなく、必ず高年齢者の力は必要となります。今からできることから準備を進めなくては、いざという時に間に合わなくなってしまいます。

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